ベストパートナーは企業向け保険やリスク管理に
強みのある横浜の総合保険代理店です

お問合わせ 045-650-3157

保険金の請求・事故のご連絡はこちら
募文NO:AIG-首-14-560013

企業の防災対策

弊社代表の加藤が、神奈川県中小企業家同友会の広報誌「Doyu 同友かながわ 2019年12月号」の特集「企業の防災対策」に取材・インタビューされましたので、以下にてご紹介します。

リスクマネジメントはリスクの洗い出しから

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発する中、いつ自社に降りかかってくるかわからないのが災害です。
万一に備え、損害を最小限にするためのリスクマネジメントを実践していますか?

リスクマネジメントを考えた時、企業の経営者が真っ先に考えるのが保険です。
しかし、「自社が災害に遭ったときに保険で賄えるのか、他の手段も考えあわせ、お客様と保険会社の担当者が一緒に話し合い、まずはリスクを洗い出すことが大事なことです。」と、中小企業の保険を多く扱う「株式会社ベストパートナー」代表取締役の加藤氏は語ります。

「どのようなリスクが想定されるのか、どのような心配があるのか、万が一の時に自己資金で賄える金額がどのぐらいあるのか、それに加えて災害時に利用できる融資や補助金についても考慮し、保険料の金額にも配慮しながら、お客様と一緒に話し合っていきます。」

さらに、保険でカバーできないものについても必ず伝えるようにしていると言います。
それは、顧客企業に納得感を持ってもらうことが大切なポイントだからです。
そのためにも、顧客企業にも保険商品の内容を熟知してもらうことがまずは重要です

保険は損得ではなく安心を買う

昨今、災害などの緊急事態に遭遇した時に事業継続のための方法や手段などを事前に取り決めておく「事業継続計画」を策定することが中小企業にも求められるようになってきました。
国も対策として、令和元年7月に法律の一部改正を行い、中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

また、保険には、災害補償だけでなく、休業補償や労災リスクの補償など、事業を継続し自社を守るための保険もあります。保険はわかりづらいからと保険会社に任せきりにするのではなく、保険の売り手と買い手が一緒にリスクについて話し合うことが自社を守ることにもつながります。

同友会のネットワークと信頼関係で素早い対応

台風15号の暴風で社屋に取り付けて大きな看板2枚が吹き飛ばされる被害を受けた「たつみ工業株式会社」代表取締役の岩根氏は「同友会仲間との信頼関係とネットワークで素早く対応することができた」といいます。

被害確認後、すぐに自社が契約する保険代理店「株式会社ベストパートナー」に状況を連絡。看板修理を同友会仲間の「日崎工業株式会社」に依頼しました。
すると再び飛ばされないための補強工事をした方が良いとアドバイスも受け、被災から1か月半という短期間で、保険請求に係る事務的な処理を終えることができました。
補強工事と新しい看板の取り付けは年内中に行われる予定だと言います。

ここで気になるのが、損害に対して保険金でどの程度カバーすることができたのかということです。

「たつみ工業株式会社」の場合は、火災保険の風災害による補償のほか、オプションで臨時費用保険金特約に入っていたため、損害に対して全額保険金でカバーすることができました。

保険はわかりづらいからこそ知ることが大切

「看板を取り付けてから30年ですが、飛ばされたのは台風15号が初めてでした。

深夜のため人通りもなく、幸い人や物に被害は出ませんでしたが、看板が吹き飛ばされた現実を見て、次に到来した台風19号では災害対策の時間を設け、社員総出で社屋の周りを点検し、強風で飛ばされる可能性のあるものは屋内にしまい、屋内にしまうことの出来ないものは飛ばされないようにしっかり固定するなどの対策を行いました。それをきっかけに社内でも災害に対する意識が高まりました。」と岩根社長は話します。

また、「事業者は事業にかかるリスクを想定して保険に入り、事業を継続する責任があります。
保険料は固定費として会社の経営には必要なもの」と語る岩根社長ですが、先代から会社を受け継いだ時は、保険内容もよく知らないまま保険会社にお任せ状態でした。

しかし、加藤社長と知り合い、経営者サイドの目線で保険とリスクマネジメントについてじっくり話すようになり、保険はわかりづらいからこそ知ることが大切であると実感しているといいます。

現在は、火災保険のほか、従業員の怪我、手術の時のお見舞金やその従業員が休職中の職務をカバーするための費用など、事業の継続に関するリスクを補償する業務災害保険にも加入しています。

わかりにくい保険だからこそ、知ることが大切です。
頻発する想定外の自然災害、保険は損得でなく"安心"を買うという意識を持ち、わからないことは専門家に聴き、想定されるリスクを洗い出し、保険の見直しをすることが、リスクマネジメントの第1歩です。
まずは、加入中の保険内容を確認することから始めてみませんか。

知っておきたい!災害に備える保険の知識
事業者向け企業火災保険

企業火災保険とは?

飲食店、小売店などの店舗や病院、ホテル・旅館、事務所、工場など、住宅でない物件は一般物件と呼ばれ、住宅用の火災保険とは異なる事業者向け企業火災保険に加入します。

住宅物件とは異なる保険料体系で建物内で行う職業や作業により、保険料には割り増しが付加されます。そして、この割増率は保険会社によって異なります。

この保険には、以下の損害がカバーされています。
・火災による損害
・落雷による損害
・破裂・爆発による損害
・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損害
・漏水などによる損害
・騒擾、集団行動などに伴う暴力行為による損害
・風災、ひょう災、雪災
・盗難によって建物に生じた盗取、損傷、汚損による損害
・水災による損害

気をつけなければいけないのは、居住部分のない事業用・企業用の物件は地震保険に入ることができないことです。
地震の損害を補償するためには、地震・噴火危険補償特約を付加する必要があります。

費用保険金とは?

このように、火災保険には様々な補償があります、支払われる保険金には大きく分けて「損害保険金」と「費用保険金」があります。

保険の対象である建物や家財が損害を受けた時、その損害に対して支払われるのが「損害保険金」で、建物や家財の損害の他にかかる様々な費用に対して支払われるの保険金が「費用保険金」です。

「費用保険金」は、保険会社によって契約できる内容が異なりますが、代表的なものには火災時の臨時出費に充てる「臨時費用保険金」、損害を受けた建物や家財の残存物を片付けるための「残存物取り片付け費用保険金」、地震、噴火、津波による火災で半焼以上の支払われる「地震火災費用保険金」、「失火見舞い費用保険金」、「損害防止費用保険金」などがあります。

費用保険金は、保険会社により自動付帯なのか任意付帯なのか、扱いが異なりますが、一般的には補償が手厚くなるほど保険料は高くなりますので、必要な費用保険金かどうか詳細な検討が必要です。

保険料を抑えるための方法

保険を活用して有効なリスクヘッジをするためには、保険会社に任せるのではなく、自身で1つ1つに対してどれぐらい補償が必要なのかを細かく検討しながら契約することが大切です。

ただし、補償範囲が広く、保険金額が大きいほど、基本的に保険料が高くなってしまいます。自社のキャッシュフローとのバランスを考え、保険料を設定するために、免責額を設定するのも保険料を抑える一つの方法です。
これは、被害が発生しても一定の金額まで補償の対象にならない範囲のことです。ただし、免責額を大きくしすぎると、必要な時に補償が得られない場合がありますので、熟考が必要です。

また補償内容ごとに補償金額の限度額を設定することが可能な保険種類もありますので、リスクに応じて検討しても保険料を抑えることができるかも知れません。

いずれにしろ1つ1つ丁寧に検討し、保険内容を確認・決定することが大切です。

コンテンツ

サービス内容

  • 法人のかたへ
  • 個人のかたへ

経営・人事・総務担当の方へ

  • メンタルヘルス対策
  • セカンドオピニオン

リスクソリューション

  • パワハラ・セクハラ保険
  • 取引信用保険
  • 選択型確定拠出年金
  • 地震リスク補償
  • 労災リスク保証
  • 社団法人制度改革

企業の防災対策

アフラック

インターネットで保険探し

スタッフ紹介

スタッフブログ

Recruit 採用案内

当HPでは、インターネット上で契約手続きが可能な取扱商品の内、取扱実績等を踏まえ当社の経営方針により選定した商品をご案内しております。

三井住友海上の海外旅行保険

三井住友海上のゴルフ保険

三井住友海上の自転車保険

訪日海外旅行保険


募文承認番号:19-T00434 2019年4月作成

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

当社のホームページより保険会社システムにリンク設定等で、契約締結が完結する商品につきましては、お客様の利便性の観点等からお客様が選ばれた保険会社の商品をご案内しています。
詳しくは当社ホームページの勧誘方針ページをご参照ください。