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不当解雇やパワハラ・セクハラ等による賠償請求に備える!雇用慣行賠償責任保険

雇用慣行賠償責任保険とは?

雇用慣行賠償責任保険とは、セクハラ・パワハラ、不当解雇などの雇用に関する問題によって起こる、会社・役員・管理職の方などへの損害賠償請求に備える保険です。

昨今は職場でのトラブルやパワハラ・セクハラを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクは増大しており、メディアからもパワハラ保険セクハラ保険とも呼称され話題となっています。

労働関係訴訟は増加傾向!


(独立行政法人労働政策研究・研修機構HPより)

雇用慣行賠償責任保険はこのような事態に備えます。

(1)不当解雇との申立て

就業規則に基づき解雇するも不当解雇だと訴えられる!

事例

A社は勤務態度のよくない従業員に対して、何度か注意や指導をしたが、いっこうに改善されることがなかったため解雇した。
それを不服とした従業員が不当に解雇されたとしてA社と社長個人を訴えた。

(2)セクハラ・パワハラ

セクハラ放置は会社の責任!
セクハラ防止体制の整備義務違反だと訴えられる。

事例

B社の女性従業員は、上司からセクシャルハラスメントを受けたことにつき、会社に相談していたが、会社が適切な対応を取らなかったとして、使用者責任を主張した。

(3)取引先への過大請求

従業員が取引先に詐欺行為、現金を詐取。
使用者責任を問われ、訴えられる。

事例

物品販売業を営むC社のセールスマンは、架空口座を利用し、一部の取引先に対して実際の請求金額より多い金額を長年にわたり請求していた。

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お支払いする保険金の種類

(1)損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき法律上の損害賠償金

(2)争訟費用

損害賠償に関する争訟について、損害賠償請求の調停、防御、和解などのために生じた合理的な経費、諸費用(弁護士報酬を含みますが、役員および従業員に対する賃金や給与、およびその他の報酬は含みません)で、被保険者が当社の書面による事前の同意を得て支出した費用

保険の対象

(1)対象となる業種

次の業種を中心として、あらゆる業種に属するお客様に保険をご提案します。
●製造業 ●ハイテク産業 ●金融機関 ●運輸業/旅行代理店 
●レジャー/娯楽  ●エネルギー産業 ●マスコミ ●小売業 
●医療機関 ●人材派遣業 ●化学/製薬 ●ホテル/レストラン 
●専門職事業 ●建設業/エンジニアリング

(2)補償対象

保険の補償対象となる方(被保険者)として、次の方(法人)を含める事ができます。
・保険契約者である法人
・保険契約者の会社法上のすべての子会社(国内・海外問いません)
・保険契約者およびその会社法上の子会社に属する役員および従業員
 (契約社員、派遣社員、パート従業員を含みます)

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雇用に関する訴訟事例

事例1

従業員Aは上司Bにアルコールの一気飲みを強要されて急性アルコール中毒になり、パワハラが原因で自殺。
従業員Aの遺族が上司Bに対して賠償責任を請求し、上司に対して1,000万円の賠償責任金の支払いを命じた。 (さいたま地裁判決平16.9.24)

事例2

従業員Cは上司のパワハラでうつ病となったが、長期間休業中に自然退職扱いとなった。
従業員の権利を主張して賃金請求の訴訟を起こし、精神的苦痛を与えたとし会社に150万円の慰謝料の支払いを命じた。

事例3

女性従業員Dは食事会で上司から身体的接触をされ、「ここにいられなくしてやる」と脅しをかけられた。
その結果、体調を崩して休業し「心因反応」の診断を受けた。
被告人と会社に損害賠償、会社に休業期間の賃金とその遅延損害金を求める訴訟を起こし、慰謝料として110万円が認定された。

事例4

副主任の地位にある女性社員Eが妊娠を理由に降格させられたとして、無効とする訴訟を起こした。
これに対して最高裁では、男女雇用機会均等法第9条第3に違反するとして無効とし、企業に175万円の支払いを命じた

ご加入・お見積もりにあたって

お見積もりにあたっては、
①直近の損益計算書の写し
②弊社所定の質問書
をご提出いただくことになります。
詳細については弊社までお問い合わせください。

※質問書にご回答いただいた内容によっては、お引受けをお断りすることがありますのであらかじめご了承下さい。

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